外国送金取扱規定

(適用範囲)

第1条

送金依頼書兼告知書による次の各号に定める外国送金取引については、この規程により取扱います。

  1. 外国向送金取引
  2. その他前各号に準ずる取引

(定義)

第2条

この規程における用語の定義は次のとおりとします。

  1. 外国向送金取引
    送金依頼人の委託にもとづき、当社が行う次のことをいう。
    • a.送金依頼人の指定する外国にある金融機関にある受取人の預金口座に一定額を入金することを委託するための支払指図を、海外業務委託先に対して発信すること
    • b.外国にある受取人に対して一定額の支払いを行うことを委託するための支払指図を、海外業務委託先に対して発信すること
  2. 支払指図
    送金依頼人の委託にもとづき、当社が、一定額を受取人の処分可能にすることを委託するために海外業務委託先に対して発信する指示をいう。
  3. 支払銀行
    受取人の預金口座への送金資金の入金または受取人に対する送金資金の支払いを行う金融機関をいう。
  4. 海外業務委託先
    支払銀行および送金のために以下のことを行う海外業務委託先をいう。
    • a.支払指図の仲介
    • b.当社との送金資金の決済

(送金の依頼)

第3条

(1)送金の依頼は、次により取扱います。

  1. 送金の依頼は、当社ホームページ上の「マイページ」(顧客専用サイト。以下、「マイページ」といいます。)で、月曜日10:05~金曜日14:00(土日、祝祭日の前日14:00以降~明け10:05、年末年始の12月30日14:00以降~翌年1月4日10:05、緊急のシステムメンテナンス時、及び海外業務委託先の国の祝日もしくはバンクホリデーとなる前日14:00~明け10:05は一時休止)に受付けます。
  2. 送金の依頼にあたっては、「マイページ」から送金依頼書兼告知書に、送金の種類、支払金額、支払銀行名・店舗名、受取人名、受取人口座番号、受取人の氏名・住所・電話番号、送金金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号など当社所定の事項を正確に記入し、送信してください。
  3. 当社は前号により送金依頼書兼告知書に記載された事項を依頼内容とします。

(2)送金の依頼を受付けるにあたっては、外国為替関連法規上所定の確認が必要ですので、次の手続きをしてください。

  1. 所定の顧客登録により本人確認済みの送金依頼人は、「マイページ」から送金依頼書兼告知書に、送金目的や告知その他所定の事項を入力し、送信してください。
  2. 許可等が必要とされる取引の場合には、その許可等を証明する書面をダウンロードまたは郵送で提出してください。

(3)送金依頼人は金融機関の窓口やATM等を利用し、当社が開設する「顧客専用口座」に送金金額及び当社所定の送金手数料を振込してください。なお、小切手その他の証券類による送金資金等の受入れはしません。

(送金委託契約の成立と解除等)

第4条

(1)送金委託契約は、当社が送金の依頼を承諾し、送金資金等を受領した時に成立するものとします。

(2)前項により送金委託契約が成立したときは、当社は、その契約内容に関して、外国送金計算書等を「マイページ」に電磁的方法により掲載します。

(3)第1項により送金委託契約が成立した後においても、当社は海外業務委託先に対して支払指図を発信する前に次の各号の事由の一にでも該当すると認めたときは、当社から送金委託契約の解除ができるものとします。この場合、解除によって生じた損害については、当社は責任を負いません。

  1. 取引等の非常停止に該当する等送金が外国為替関連法規に違反するとき
  2. 戦争、内乱、もしくは海外業務委託先の資産凍結、支払停止等が発生し、またはそのおそれがあるとき
  3. 送金が犯罪にかかわるものであるなど相当の事由があるとき

(4)前項による解除の場合には、送金依頼人から受取った送金資金等を返却しますので、当社所定の支払請求書兼告知書に入力し、送信してください。この場合、当社所定の本人確認資料を求めることがあります。

(5)マイページ」からの送信であることを注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、送金資金等を返却したときは、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。

(支払指図の発信等)

第5条

(1)当社は、送金委託契約が成立したときは、前条第3項により解除した場合を除き、送金の依頼内容にもとづいて、遅滞なく海外業務委託先に対して支払指図を発信し、「マイページ」に利用履歴を掲載します。

(2)当社は送金実行のために、日本および海外の関係各国の法令・制度・勧告・習慣、および海外業務委託先所定の手続き等に従って、次の各号の情報のいずれか、または全てを支払指図に記載して海外業務委託先に伝達します。また、海外業務委託先からの求めに応じて情報を伝達する場合があります。なお、それらの情報は、海外業務委託先によってさらに送金受取人に伝達されることがあります。

  1. 送金依頼書兼告知書に記載された明細
  2. 取引コード、依頼人の口座番号・お客様コード、およびその依頼人本人を特定する番号等

(3)支払指図の伝送手段は、当社が適当と認めるものを利用します。また、海外業務委託先についても、同様とします。

(手数料・諸費用)

第6条

(1)送金の受付にあたっては、当社所定の送金手数料、海外業務委託先手数料その他この取引に関連して必要となる手数料・諸費用をいただきます。なお、このほかに、海外業務委託先に係る手数料・諸費用を後日いただくこともあります。

(2)照会、変更、組戻しの受付にあたっては、次の各号に定める当社および海外業務委託先の所定の手数料・諸費用をいただきます。この場合、前項に規定する手数料等は返却しません。なお、このほかに、海外業務委託先に係る手数料・諸費用を後日いただくこともあります。

  1. 送金手数料
  2. 照会手数料
  3. 変更手数料
  4. 返金手数料
  5. 組戻手数料
  6. 振込手数料(※注1)
  7. 事務手数料(※注2)
  8. その他照会、変更、組戻しに関して生じた諸費用
※注1:振込手数料は、被仕向送金時に徴収する手数料であり、当社は送金依頼額から当該振込手数料を差し引いた金額を銀行口座に振込します。
※注2:事務手数料は、電磁的方法による交付に代え、受取証書等の書面交付を希望する場合に徴収する手数料であり、紙媒体での郵送を希望する場合、当社はあらかじめ当該事務手数料及びコピー代、郵送料等の実費を請求し、振込を確認後、事務手続きを行います。

(3)その他の手数料

  1. 顧客専用口座に送金資金を振込する際の銀行手数料。
  2. 日本から中国に送金する際、現地の支払銀行(受取人口座保有銀行)及び業務委託先が定める手数料は、受取人負担とします。
  3. 中国から日本に送金する際、現地の銀行及び業務委託先が定める振込手数料及び送金手数料は、送金人負担とします。

(為替相場)

第7条

(1)送金の受付にあたり、送金資金を送金通貨と異なる通貨により受領する場合に適用する為替相場は、当社の計算実行時における所定の為替相場とします。

(2)第4条第4項、第9条第3項、第11条第1項第3号の規定による送金資金等または返戻金の返却にあたり、当社が送金依頼人にそれらの資金を送金通貨と異なる通貨により返却する場合に適用する為替相場は、当社の計算実行時における所定の為替相場とします。

(受取人に対する支払通貨)

第8条

送金依頼人が送金を依頼した場合には,受取人に対する支払通貨は支払銀行の所在国の通貨となります。この場合の支払通貨、為替相場および海外業務委託先ならびに支払銀行手数料等については,関係各国の法令,慣習および海外業務委託先所定の手続きに従うこととします。

(取引内容の照会等)

第9条

(1)送金依頼人は、送金依頼後に受取人に送金資金が支払われていない場合など、送金取引について疑義のあるときは、すみやかに当社に照会してください。この場合には、当社は海外業務委託先に照会するなどの調査をし、その結果を送金依頼人に報告します。なお、照会等の受付にあたっては、「マイページ」の問合せフォームから送信してください。

(2)当社が発信した支払指図について、海外業務委託先から照会があった場合には、送金の依頼内容について送金依頼人に照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当社からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。

(3)当社が発信した支払指図について、海外業務委託先による支払指図の拒絶等により送金ができないことが判明した場合には、当社は送金依頼人にすみやかに通知します。この場合、当社が海外業務委託先から送金に係る返戻金を受領したときには、直ちに返却しますので、第11条に規定する組戻しの手続きに準じて、当社所定の手続きをしてください。

(依頼内容の変更)

第10条

(1)送金委託契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、「マイページ」から次の変更の手続きにより取扱います。この他、送金金額を変更する場合には、次条に規定する組戻しの手続きにより取扱います。

  1. 変更の依頼にあたっては、「マイページ」の送金依頼状況画面で取消または変更を行うか、もしくは「マイページ」のお問合せフォームから変更の依頼を送信してください。この場合、当社所定の本人確認を求めることがあります。
  2. 当社が変更依頼を受けたときは、当社が適当と認める海外業務委託先および伝送手段により、変更の内容に従って、変更の指図を発信するなど、遅滞なく変更に必要な手続きをとります。

(2)前項の依頼内容の変更にあたっての内容変更依頼の取扱いについては、第4条第5項の規定を準用します。また、前項第2号の取扱いによって生じた損害については、当社は責任を負いません。

(3)本条に規定する変更は、海外業務委託先による変更の拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。変更ができず組戻しを行う場合には、次条の規定する組戻しの手続きをしてください。

(組戻し)

第11条

(1)送金委託契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、「マイページ」から次の組戻しの手続きにより取扱います。

  1. 組戻しの依頼にあたっては、「マイページ」のお問合せフォームから組戻しの依頼を送信してください。この場合、当社所定の本人確認を求めることがあります。
  2. 当社が組戻しの依頼を受けたときは、当社が適当と認める海外業務委託先および伝送手段により、組戻しの依頼の内容に従って、組戻しの指図を発信するなど、遅滞なく組戻しに必要な手続きをとります。
  3. 組戻しを承諾した海外業務委託先から当社が送金に係る返戻金を受領した場合には、その返戻金を直ちに返却しますので、当社所定の支払請求書兼告知書に入力し、送信してください。この場合、当社所定の本人確認資料を求めることがあります。

(2)前項の組戻しの依頼にあたっての「マイページ」からの組戻しの依頼の取扱いおよび返戻金の返却にあたっての支払請求書兼告知書等の取扱いについては、第4条第5項の規定を準用します。また、前項第2号の取扱いによって生じた損害については、当社は責任を負いません。

(3)本条に規定する組戻しは、海外業務委託先による組戻しの拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。

(通知・照会の連絡先)

第12条

(1)当社がこの取引について送金依頼人に通知・照会をする場合には、登録されているお客様情報に記載された住所・電話番号を連絡先とします。

(2)前項において、連絡先の記載の不備または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。

(災害等による免責)

第13条

次の各号に定める損害については、当社は責任を負いません。

  1. 災害・事変・戦争、輸送途中の事故、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等のやむをえない事由により生じた損害
  2. 当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず発生した、端末機、通信回線、コンピュータ等の障害、またはそれによる電信の字くずれ、誤謬、脱漏等により生じた損害
  3. 海外業務委託先が所在国の慣習もしくは海外業務委託先所定の手続きに従って取扱ったことにより生じた損害、または当社を除いた海外業務委託先及び支払銀行の責に帰すべき事由により生じた損害
  4. 受取人名相違等の送金依頼人の責に帰すべき事由により生じた損害
  5. 送金依頼人から受取人へのメッセージに関して生じた損害
  6. 送金依頼人と受取人または第三者との間における送金の原因関係に係る損害
  7. その他当社の責に帰すべき事由以外の事由により生じた損害

(譲渡、質入れの禁止)

第14条

本規定による取引にもとづく送金依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。

(法令、規則等の遵守)

第15条

本規定に定めのない事項については、日本および関係各国の法令、慣習および海外業務委託先所定の手続きに従うこととします。

以上
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