お取引時の確認について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「犯罪収益移転防止法」といいます。)により、資金移動業者には「取引時確認」が義務付けられています。このため、当社では、同法第4条に基づき、マネー・ローンダリング防止などを目的として、お客様登録の際に、ご住所、お名前、生年月日が記載されている公的機関が発行した証明書類をご提出いただくほか、お取り引きを行う目的・職業等(法人のお客様には、事業内容および実質的支配者等)を申告していただきます。
お客様にはお手数をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

「マイナンバー制度」について

2016年1月より法定調書(内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律)などへの番号記載が義務付けられたため、外国送金の際には個人番号(法人は法人番号)のご提出が必要になります。

「マイナンバー制度」により、日本に住民登録をしている個人(住民票を有する在留者、特別永住者の方も含む)には12桁の「マイナンバー(個人番号)」が、日本で設立の登記をしている法人等には13桁の「法人番号」が付番され、その番号は、社会保障や税、災害対策に活用されます。

【本人確認書類およびマイナンバーの組み合わせ】
次の1~3のいずれかの組み合わせから、本人確認書類及びマイナンバーを、アップロードもしくは郵送でご提出をお願いいたします。


1.個人番号カード(表面・裏面)

個人番号カード(表面・裏面)

2.①下記の有効期限内のいずれかと、②個人番号カード(裏)もしくは通知カード(表面・裏面)

  • 運転免許証(表面・裏面)
  • 在留カード(表面・裏面)
  • 特別永住者証明書(表面・裏面)
  • 住民基本台帳カード(表面・裏面)
  • パスポート(「顔写真」と「所持人記入欄」のページ)(日本国政府発行のものに限ります。)


①いずれか1つ


②どちらか1つ

3.①下記のいずれかと、②個人番号カード(裏)もしくは通知カード(表面・裏面)、および補完書類として③固定電話、電気、水道、NHKの領収済領収書の原本いずれか1点(郵送のみとなります。)

  • 住民票の写し
  • 印鑑登録証明書
  • 有効期限内の各種健康保険証(表面・裏面)


①いずれか1つ


②どちらか1つ


③いずれか1つ


  • ※1 住民票・印鑑登録証明書は、当社が送付を受ける日前3カ月以内に作成されたものに限ります。
  • ※2 固定電話、電気、水道、NHKのいずれか1点(原本に限ります。また、ご住所とご本人様のお名前が記載され、領収日付または発行年月日の記載があるもので、その日付が当社に到着した日から3カ月以内のものに限ります。)
  • ※3 本人確認書類及びマイナンバーを郵送でご提出される方は、A4用紙にてコピーしたあと、切り取らずにそのまま同封してください。なお、お送りいただきました本人確認書類のご返却は承っておりませんので、ご了承ください。

名称(商号)、本店や主たる事業所の所在地、事業内容、取引を行う目的等が記載されている公的機関が発行した証明書類の他、実際にお取引をされるご担当者(主な利用者)様の氏名・現住所・生年月日等が確認できる本人確認書類の写しを提出(郵送)していただきます。また、事業経営を実質的に支配することが可能な方(実質的支配者)の氏名・住居・生年月日等を確認させていただきます。

実質的支配者について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、法人のお客様は「実質的支配者に関する申告書」の提出(お客様登録フォームに入力または郵送)が必要となります。実質的支配者(大口株主等)とは、次に該当する方をいいます。


1.株式会社等の資本多数決の原則を採る法人のお客様
当該法人の25%を超える議決権を直接・間接保有している個人の方。ただしこれに該当する方のうち、50%を超える議決権を直接・間接保有する方がいる場合はその方のみ。また、事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していない場合は除きます。
2.上記以外の法人のお客様
当該法人の25%を超える配当又は財産分配受領権を保有する個人の方。ただしこれに該当する方のうち、50%を超える配当又は財産分配受領権を保有する方がいる場合はその方のみ。また、事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していない場合は除きます。
3.上記に該当する個人の方がいない場合
出資・融資・取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響を有すると認められる個人の方。
4.該当の個人の方が存在しない場合
当該法人を代表し、その業務を執行する個人の方。

その他


(1)FATCA 確認

FATCA(米国の税法である外国口座税務コンプライアンス法・Foreign Account Tax Compliance Actの略称)は、米国の納税義務のある方が、海外(米国以外)の金融機関の口座等を利用して米国の税金を逃れることを防止するために制定され、日米当局は「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA 実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表し、日本国内の金融機関等が実施すべき手続き(以下、「FATCA 確認」といいます。)が示されています。

米国税務当局への報告対象となるお客様(米国籍をお持ちの方、グリーンカード保有者、米国居住とみなされる方、米国で設立された法人等、米国人等の主要株主を有する法人等)には、当社でのお取引をご遠慮いただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

(2)外国PEPs等のご申告について

次の項目に該当する方につきましては、外国PEPs(Politically Exposed Persons)等に該当するため、当社でのお取引をご遠慮いただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

  1. 現在外国における次の公的地位にある方又は過去にこれらの者であった方
    • 国家元首、我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
    • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
    • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
    • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
    • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
    • 中央銀行の役員
    • 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
  2. 上記 1 に該当する方の家族(配偶者(事実婚を含みます、以下同じ。)、父母、子、兄弟姉妹並びに配偶者の父母および子)
  3. 法人であって、上記 1、2 に該当する方が当該法人の25%を超える議決権を直接・間接保有している個人の方(ただしこれに該当する方のうち、50%を超える議決権を直接・間接保有する方がいる場合はその方のみ。)である場合
    • ※ 過去に外国人PEPs であった方も該当します。
    • ※ 外国の重要な公的地位を有する者の配偶者が日本人の場合もあるので、日本人も外国人PEPs に該当します。
    • ※ 外国の重要な公的地位を有する者の祖父母や孫は外国PEPs に該当しません。
(3)居住地国の届出

「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」(略称は「実特法」)に基づき、お客様は、氏名、住所、生年月日、居住地国(納税地国)などを当社に提供いただく必要があります。
居住地国について、日本国内に住所を有するか、現在まで引き続き1年以上日本に居住されているお客様は、日本が居住地国に該当します。また、外国に住所があることや一定期間居住していること、国籍を有していることなどにより、その国の税法に基づき所得税に相当する税を課せられている場合には、その国が「居住地国」となります。


  1. 日本在住の日本国籍で、日本国のみに納税義務がある ⇒ 居住地国は「日本国」のみ
  2. 日本在住の中国籍で、日本国にも中国にも納税義務がある ⇒ 居住地国は「日本国」と「中国」
  3. 中国在住の日本国籍で、中国のみに納税義務がある ⇒ 居住地国は「中国」
  4. 中国在住の日本国籍で、日本国にも中国にも納税義務がある ⇒  居住地国は「日本国」と「中国」
  • ※ 居住地国が日本を含まない場合は、当社でのお取引をご遠慮いただいております。
  • ※ 居住地国が不明な場合は、税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
  • ※ 制度の詳細は、国税庁ホームページ をご覧ください。
(4)「外国為替及び外国貿易法」にもとづく許可等について
  1. 国連や日本の定めるテロリスト等の資産凍結等経済制裁対象者に向けた取引
  2. 国連や日本が定める経済制裁関連の法令・勧告・制度に該当する取引
    <たとえば>
    • 北朝鮮を原産国または船積地域とする貨物の輸入および仲介貿易取引に係る支払
    • 北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連またはその他の大量破壊兵器関連の計画または活動に貢献し得る活動に寄与する目的で行われる支払
    • イランの核活動等に関連する活動またはイランへの大型通常兵器等の供給等に関連する活動に寄与する目的で行う取引または行為
  3. 居住者が他の居住者または非居住者と共同して設立する組合その他の団体による、外国での以下の事業活動に充てるための取引
    • 漁業
    • 皮革、皮革製品の製造業
    • 武器の製造業
    • 武器製造関連設備の製造業
    • 麻薬等の製造業
(5)受取人が法人等の場合、当該受取人の実質的支配者

受取人が法人等の場合、北朝鮮に主たる事務所を有する法人もしくは北朝鮮に住所等を有する者またはこれらの者が発行済株式総数の過半数以上を保有しておらず、役員の過半数以上を北朝鮮に住所等を有する者が占めていないこと


(1)FATCA 確認

FATCA(米国の税法である外国口座税務コンプライアンス法・Foreign Account Tax Compliance Actの略称)は、米国の納税義務のある方が、海外(米国以外)の金融機関の口座等を利用して米国の税金を逃れることを防止するために制定され、日米当局は「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA 実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表し、日本国内の金融機関等が実施すべき手続き(以下、「FATCA 確認」といいます。)が示されています。

米国税務当局への報告対象となるお客様(米国籍をお持ちの方、グリーンカード保有者、米国居住とみなされる方、米国で設立された法人等、米国人等の主要株主を有する法人等)には、当社でのお取引をご遠慮いただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

(2)外国PEPs等のご申告について

次の項目に該当する方につきましては、外国PEPs(Politically Exposed Persons)等に該当するため、当社でのお取引をご遠慮いただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

  1. 現在外国における次の公的地位にある方又は過去にこれらの者であった方
    • 国家元首、我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
    • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
    • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
    • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
    • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
    • 中央銀行の役員
    • 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
  2. 上記 1 に該当する方の家族(配偶者(事実婚を含みます、以下同じ。)、父母、子、兄弟姉妹並びに配偶者の父母および子)
  3. 法人であって、上記 1、2 に該当する方が当該法人の25%を超える議決権を直接・間接保有している個人の方(ただしこれに該当する方のうち、50%を超える議決権を直接・間接保有する方がいる場合はその方のみ。)である場合
    • ※ 過去に外国人PEPs であった方も該当します。
    • ※ 外国の重要な公的地位を有する者の配偶者が日本人の場合もあるので、日本人も外国人PEPs に該当します。
    • ※ 外国の重要な公的地位を有する者の祖父母や孫は外国PEPs に該当しません。
(3)居住地国の届出

「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」(略称は「実特法」)に基づき、お客様は、氏名、住所、生年月日、居住地国(納税地国)などを当社に提供いただく必要があります。
居住地国について、日本国内に住所を有するか、現在まで引き続き1年以上日本に居住されているお客様は、日本が居住地国に該当します。また、外国に住所があることや一定期間居住していること、国籍を有していることなどにより、その国の税法に基づき所得税に相当する税を課せられている場合には、その国が「居住地国」となります。


  1. 日本在住の日本国籍で、日本国のみに納税義務がある ⇒ 居住地国は「日本国」のみ
  2. 日本在住の中国籍で、日本国にも中国にも納税義務がある ⇒ 居住地国は「日本国」と「中国」
  3. 中国在住の日本国籍で、中国のみに納税義務がある ⇒ 居住地国は「中国」
  4. 中国在住の日本国籍で、日本国にも中国にも納税義務がある ⇒  居住地国は「日本国」と「中国」
  • ※ 居住地国が日本を含まない場合は、当社でのお取引をご遠慮いただいております。
  • ※ 居住地国が不明な場合は、税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
  • ※ 制度の詳細は、国税庁ホームページ をご覧ください。

その他ご留意事項

  1. お客様登録時などの「お取引時確認」につきましては、犯罪による犯罪収益移転防止法を踏まえて、当社が必要と判断する方法により実施させていただいております。
  2. 特定の国に居住・所在している方や、外国PEPs等に該当する方、および、なりすましの疑い等がある取引などの場合には、過去に「お取引時確認」をさせていただいたお客様であっても、複数の本人確認書類のご提出、事業内容・実質的支配者の確認できる書類、お客様の資産・収入状況の確認できる書類などのご提出など、通常の場合と異なる「お取引時確認」をお願いすることがあります。
  3. お引越しなどされた場合、再度、本人確認書類をご準備のうえ、住所変更などのお手続きをお願いいたします。
  4. 「お取引時確認」の情報を偽ることや、他人になりすましてお取引を行うことは、犯罪収益移転防止法により禁じられています。

※「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に関することや法律の詳細につきましては、警察庁(JAFIC)ホームページをご覧ください。

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